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実家の空き家「維持費」年間いくら？税金・保険の目安

相続・空家 2026.09.15

#固定資産税 #火災保険 #住宅用地の特例 #空き家管理費

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「実家が空き家のまま、何にどれくらいお金がかかっているのか分からない」という方は少なくありません。この記事を読むと、空き家を持ち続ける場合にかかる固定資産税・都市計画税・火災保険・管理費の年間目安と、費用面から「持ち続ける・手放す」を考えるときのポイントがわかります。

空き家を持ち続けると発生する4つの費用

誰も住んでいなくても、家を持っている限り次の4つの費用が発生します。

費目	年間目安	ポイント
固定資産税	8万〜15万円程度	「住宅用地の特例」で軽減されるが除外リスクあり
都市計画税	1.5万〜3万円程度	都市計画区域内のみ課税（自治体条例による）
火災保険	1万〜6万円程度	空き家でも加入可能。老朽化で保険料が上がることも
管理費（巡回・清掃）	6万〜18万円程度	自分で管理できない場合は代行サービスを利用

合計すると、年間20万〜40万円程度が一つの目安になります。あくまで目安であり、地域・建物の状態・保険会社によって差があります。

固定資産税・都市計画税の仕組み

固定資産税の標準税率は全国一律1.4％、都市計画税は上限0.3％の範囲で自治体が条例で定めています（総務省の資料による）。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）は固定資産税の課税標準が価格の6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されます（国土交通省の資料による）。

ただし、以前お伝えした空き家の固定資産税が6倍に？「住宅用地特例」除外の仕組みのとおり、「特定空家」に指定されるとこの特例から外れ、税額が大きく上がることがあります。持ち続けるなら、この除外リスクを避けられているかどうかが最初のチェックポイントです。

火災保険と管理費

空き家でも火災保険・地震保険には加入できます。ただし、人が住んでいない分、放火や老朽化による損傷のリスクは高く見られる傾向があります。見積もりを取って、実際の保険料を確認しておきましょう。

管理費は、自分で定期的に見に行ける場合は交通費程度で済みますが、遠方に住んでいて管理代行サービスを使う場合、月5,000〜15,000円程度が基本料金の目安です。雑草除去や雪下ろしなどは別途費用がかかることが一般的です。

費用を把握したら、次にすること

①
費用を把握

→

②
持ち続ける・売る・解体するを比較

→

③
行動を決める

年間の維持費が把握できたら、そのまま持ち続けるコストと、売却・解体した場合の費用を比べてみましょう。売却では、条件を満たせば空き家「3000万円特別控除」とは？条件を解説（被相続人居住用家屋の譲渡所得特例）が使える場合があります。解体を検討する場合は、大阪市のように補助制度を設けている自治体もあります（以前ご紹介した大阪市老朽住宅解体補助「最大170万円」に拡充　相続空き家の注意点もあわせてご確認ください）。

なお、これらの検討の前提として、そもそも相続登記が済んでいる必要があります。未登記のままだと売却も解体の手続きもスムーズに進まないため、まだの方は相続登記の必要書類は？戸籍謄本の集め方と過料10万円から確認することをおすすめします。