空き家の解体費用相場は？解体前の確認ポイント7つ
「実家を解体したいけど、いったいいくらかかるのか見当もつかない」という方は多いはずです。この記事を読むと、空き家の解体費用のだいたいの相場と、解体を業者に頼む前に必ず確認しておきたいポイントがわかります。
空き家の解体費用の相場
解体費用は建物の構造・広さ・立地条件（重機が入れるかどうかなど）によって大きく変わります。目安として、坪あたりの費用は次のとおりです。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合の総額目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 3万〜7万円 | 120万〜250万円程度 |
| 鉄骨造 | 4万〜8万円 | 150万〜280万円程度 |
| 鉄筋コンクリート（RC）造 | 6万〜10万円 | 200万〜350万円程度 |
これはあくまで一般的な目安です。近年は産業廃棄物の処分費用が上がっており、この金額に収まらず300万円を超えるケースも出てきています。地域や現場の状況によって差が大きいため、必ず複数の解体業者から相見積もりを取ることをおすすめします。
解体前に確認すべき7つのこと
解体は「業者に頼めば終わり」ではありません。次のチェックリストを、契約前に一つずつ確認しておきましょう。
- ☐ 相続登記が完了しているか（未登記だと契約者・申請者を確定できないことがある）
- ☐ アスベスト（石綿）の事前調査を有資格者に依頼したか
- ☐ 建設リサイクル法の届出が必要な規模か（床面積80平方メートル以上は着工7日前までに都道府県への届出が必要）
- ☐ 隣地との境界を確認したか
- ☐ 電気・ガス・水道の停止手続きを済ませたか
- ☐ 自治体の解体費用補助制度がないか確認したか
- ☐ 複数の解体業者から見積もりを取ったか
とくに見落としやすいのが、アスベストの事前調査です。2006年以前に建てられた建物は、壁材や屋根材にアスベストが使われている可能性があります。2022年4月から、解体・改修工事の施工業者は石綿含有建材の有無について都道府県等への報告が義務づけられており、2023年10月からはこの事前調査を有資格者が行うことになっています（環境省の資料による）。調査の結果アスベストが見つかると、除去費用が別途発生する点も覚えておきましょう。
また、床面積80平方メートル以上の解体工事は「建設リサイクル法」の対象となり、工事着手の7日前までに都道府県への届出が必要です（国土交通省の資料による）。この届出は通常、解体業者が代行してくれることがほとんどですが、誰が担当するかは契約前に確認しておくと安心です。
解体工事の流れ
相見積もり
契約・各種届出
アスベスト事前調査
解体工事
建物滅失登記
解体が終わったら、それで完了ではありません。建物がなくなったら1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する必要があります。以前お伝えした相続登記の必要書類は？戸籍謄本の集め方と過料10万円と同じく、登記を怠ると10万円以下の過料の対象になることがあるため注意しましょう。なお、解体費用については、自治体によっては補助制度を設けている場合があります。大阪市の制度については、以前ご紹介した大阪市老朽住宅解体補助「最大170万円」に拡充 相続空き家の注意点もあわせてご確認ください。
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よくある質問
Q1. 解体費用は自治体の補助金で安くなりますか？
A1. 自治体によっては老朽危険家屋の解体補助制度があります（例：大阪市は最大170万円）。要件は自治体ごとに異なるため、事前に自治体窓口で確認しましょう。
Q2. 解体費用が高すぎる気がします。何を確認すればいいですか？
A2. 見積書に「産廃処分費」「重機回送費」「養生費」などの内訳が明記されているか確認し、必ず2〜3社から相見積もりを取りましょう。
Q3. 実家の解体、何から始めたらいいのか分かりません…
A3. まずは相続登記が済んでいるかを確認し、済んでいれば解体業者への相見積もりから始めるとスムーズです。
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