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食品消費税「1%」でもお店は10%のまま？大阪の飲食店の備え

飲食経営 2026.08.26

#軽減税率 #給付付き税額控除 #消費税減税 #外食据え置き

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8％から1％に下がることが、2026年8月5日に閣議決定されました（内閣官房発表）。ただし、お店で食べる「外食」はこれまで通り10％のままになる見通しで、隣のスーパーは安くなるのに飲食店だけ高いまま、という状況が生まれそうです。大阪の飲食店経営者様にとっても、今のうちに知っておきたい変化です。

「食料品1％」の中身　外食は対象外に

政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」制度の導入に向けた基本方針を閣議決定しました（内閣官房発表）。この基本方針には、2027年4月1日から2年間、軽減税率（食料品などに適用されている低い税率のことです）の対象になっている飲食料品の消費税率を、今の8％から1％に引き下げる措置が盛り込まれています。あわせて、中低所得の働く世代向けに、所得に応じた給付も先行して行う予定です（内閣官房発表）。

ポイント：この軽減税率にもともと「外食」は含まれていません。2019年の消費税率引き上げのときから、スーパーで買う食料品やテイクアウトは8％、お店で食べる外食は10％と分かれています。今回の引き下げも同じ線引きが使われる見通しで、テイクアウトや出前は1％に下がる一方、店内飲食は10％のまま据え置かれる公算が大きいと報じられています（日本経済新聞など）。日本フードサービス協会は外食も対象に含めるよう求めていますが、見送られる可能性が高いとみられています。

税率だけで見る負担の差

区分	現在の税率	2027年4月以降（見通し）
スーパーの食料品	8％	1％
テイクアウト・出前	8％	1％
外食（店内飲食）	10％	10％のまま

（出典：内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」政府の基本方針、2026年8月5日発表／各種報道）

大阪の飲食店が今からできる3つの備え

制度の詳細（対象品目の線引きやテイクアウトの扱いなど）は、9月にまとまる税制改正大綱や秋の臨時国会での法案審議を経て固まっていく見込みです。まだ確定していない部分もあるため断定的な準備は禁物ですが、次の3点は今から考えておく価値があります。

テイクアウト・出前メニューの充実：テイクアウトは食料品と同じ扱いになる見通しなので、店内飲食との価格差がこれまで以上に意識されやすくなります。
価格やメニュー構成の見直し：「安いスーパーの食品」と比べられる場面が増える可能性があるため、店内でしか味わえない体験や接客の価値をどう伝えるかが大切になります。
仕入先との関係の確認：食材の仕入れにかかる消費税がどう変わるか、早めに主要な仕入先に確認しておくと安心です。

大阪・キタやミナミなど、テイクアウト需要と外食需要が入り混じるエリアの店舗ほど、この税率差の影響を受けやすいと考えられます。原価高騰（食品値上げ「2311品目」前年8割増、原価高騰と飲食店の閉店判断）や人件費上昇（大阪の最低賃金1231円に「飲食店の採算ライン」見直し方）と合わせて、採算ラインを見直すきっかけの一つにもなりそうです。