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大阪の長屋「空き室予防」が国のモデル事業に採択

不動産管理 2026.08.11

#空き家対策モデル事業 #区分所有長屋 #相続 #空室予防 #動産撤去

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

大阪の「長屋」空き室対策が国のモデル事業に採択

国土交通省は2026年7月8日、全国117件の応募の中から36件を「令和8年度空き家対策モデル事業」に選び、その1つに大阪府の団体による「長屋の空き室予防」の取り組みが入ったと発表しました（国土交通省調べ）。国が数少ない事業をわざわざ選んで応援するほど、空き室を早めに防ぐことが重要な課題になっているという表れです。

どんな取り組みが選ばれたのか

選ばれたのは、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会による「区分所有長屋における管理不全な空き室等の予防に資する取組モデル」です（国土交通省発表）。

用語をやさしく解説

区分所有：1つの建物を複数の人がそれぞれの部屋ごとに所有する仕組み。分譲マンションと同じ考え方です。
管理不全：管理が行き届かず、放置されたような状態になってしまうことです。

大阪には「長屋」と呼ばれる、この区分所有の形をとった昔ながらの建物が多くあり、持ち主が離れて暮らしていたり、判断が難しい高齢者だったりすると、空いた部屋がそのまま放置されやすいという課題があります。今回はこの課題に、事前に予防的な手を打つ仕組みづくりが評価されました。

テーマ	内容	採択件数
テーマ1	空き家の相談対応の充実	5件
テーマ2	空き家の新しいビジネスモデル	11件
テーマ3	新しい暮らし方への活用	12件
テーマ4	AI・デジタル技術の活用	6件
テーマ5	相続空き家の急増を見据えた対策	2件

（出典：国土交通省「空き家対策モデル事業」採択発表）

相続で物件を引き継いだ方にも、他人事ではありません

こうした長屋を所有しているのは、もともと不動産経営をしてきたオーナー様だけとは限りません。ご両親やご祖父母が長く住んでいた家を、相続で急に引き継いだという方も少なくないはずです。特に高齢の親族が長年暮らしていた家では、名義変更などの相続の手続きだけでなく、残された家具や荷物をどう片付けるか（動産の撤去）という問題も同時にのしかかってきます。不動産に詳しくない状態でこの2つを一度に抱えてしまうと、何から手をつければよいのか分からなくなってしまうのも当然のことです。そんなときは無理に一人で抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談することが、結果的に一番の近道になります。

オーナー様にとって「他人事」ではない理由

空室が増えて、自分の物件の資産価値まで下がってしまうのでは……と感じているオーナー様は多いのではないでしょうか。オーナー様にとって一番大事なのは、家賃収入が途切れず、安定して入ってくることです。今回の国の発表そのものは事業者向けのニュースですが、区分所有の建物で空き部屋が「管理不全」の状態になるまで放っておかれると、隣接する部屋の資産価値や、建物全体の印象まで下がりかねません。ご自分の管理会社が、空室が出た際にどれだけ早く動いてくれているか、また空室予防のための提案をしてくれているか、一度確認してみるとよいでしょう。

なお、地価や家賃相場が上がっている局面では、テナントや入居者の退去は必ずしも悪いことではありません。今の相場に家賃を見直す良い機会にもなります。次の借り主を選ぶ際に本当に大事なのは、前の人がなぜ辞めたかよりも、今の物価・人件費の環境でも家賃を払い続けられるだけの資金力や計画を、新しい借り主が持っているかどうかです。管理会社がこうした視点で入居者選びをサポートしてくれているかも、あわせて確認したいポイントです。