10月1日施行「売りませんか」DMが減る仕組み｜大阪市で貸店舗をお探しなら店舗市場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

10月1日、法務局の帳簿から情報が消えました

2026年10月1日、法務局が備えている「登記受付帳」に記録される情報が減りました（不動産登記規則の一部を改正する省令／令和7年法務省令第49号）。これまで不動産会社は、この帳簿から「相続の登記があった物件」「住宅ローンを完済した物件」を見つけて、所有者の方へ「売りませんか」というDMを送っていました。今回の改正で、こうした営業は大きく減ると見られています。相続で実家や物件を引き継いだ直後、「知らない会社から急にDMが山ほど届いて気味が悪い」と感じた方は多いのではないでしょうか。ただ、オーナーの立場で見ると、良いことばかりではありません。

「登記受付帳」とは何だったのか

登記受付帳とは、法務局が「いつ、どんな登記の申請を受け付けたか」を順番に書き留めた帳簿です。手数料を払えば誰でも見ることができます。

これまでは、ここに「登記の目的」（相続なのか、抵当権＝住宅ローンの担保の抹消なのか、など）と「不動産所在事項」（その物件がどこにあるか）まで書かれていました。つまり、「◯月◯日に、◯◯町の物件で相続の登記が出された」ということが外から分かる状態だったのです。不動産会社の営業は、ここを入口にしていました。

①
法務局で受付帳を見る

→

②
相続の登記があった物件を探す

→

③
登記簿で所有者を調べる

→

④
DMや電話で営業する

10月1日で何が変わったのか

改正によって、受付帳の記載事項から「登記の目的」と「不動産所在事項」が削除されました。残るのは、受付の年月日と受付番号だけです。

受付帳の記載事項	2026年9月30日まで	2026年10月1日以降
受付の年月日	記載あり	記載あり
受付番号	記載あり	記載あり
登記の目的（相続・抵当権抹消など）	記載あり	記載なし
不動産所在事項（物件の所在地）	記載あり	記載なし

（法務局「不動産登記受付帳の様式の変更について（お知らせ）」より）

この改正は2025年10月10日に公布され、2026年10月1日から施行されました。背景にあるのは、登記事務のデジタル化で2つの項目が受付帳に必要なくなったことと、個人情報保護の考え方です。

誤解しやすい点
登記簿そのもの（登記事項証明書）は、これまでどおり誰でも取得できます。変わったのは「どの物件で、どんな動きがあったか」を一覧で探せなくなった、という点です。DMが完全にゼロになるわけではありません。

オーナーにとっての「良いこと」と「困ること」

今回の改正は不動産業界に向けたニュースですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。

良いことは、はっきりしています。相続した直後、まだ家族の話し合いも終わっていない時期に、知らない会社から次々と連絡が来る、という状況が減ります。身内しか知らないはずのことを把握されている不気味さは、精神的な負担でもありました。

一方で困ることもあります。情報が取れなくなるのは、しつこい会社だけではありません。地域の事情をよく知る、まともな会社も同じです。これまでは「向こうから声をかけてくれた」ことがきっかけで、空室対策や売却の相談が始まっていた面があります。今後は、オーナー側から相談先を見つけておく必要が強まります。

特に、親や祖父母が持っていた物件を相続で急に引き継いだ方は、「何から手をつければよいか分からない」という状態になりがちです。これまでなら届いたDMの中から相談先を選ぶこともできましたが、これからはその入口が細くなります。