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保証会社で落ちた申込、断る前に認定12社を確認

不動産管理

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

高齢の方や収入が少ない方の申込みが、保証会社の審査で通らなかったとき、「もう断るしかない」と思っていませんか。実は国が認めた「認定家賃債務保証業者」が2026年7月31日時点で全国に12社あり(国土交通省)、審査の通し方を変える動きが出ています。断る前に、管理会社へ「認定の保証会社で見直せないか」と聞いてみるだけで、空室が埋まる道が開けることがあります。

9月10日にお伝えした家賃保証、要配慮者も一般賃貸に拡大―大阪オーナー要点検は、ジェイリース1社の保証プランが広がった話でした。今回は、国の「認定」を受けた12社という制度全体の数字と、審査に落ちた申込みへの家主の動き方に絞ってお伝えします。

今回わかったこと

家賃債務保証とは、入居者が家賃を払えなくなったとき、保証会社が代わりに大家へ払う仕組みです。2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、高齢者や低所得の方など「住まいを借りにくい方(住宅確保要配慮者)」が使いやすい保証会社を、国が認定する制度が始まりました(国土交通省)。

項目内容
認定を受けた事業者12者(2026年7月31日時点・国土交通省の認定一覧)
認定会社に求められること居住サポート住宅に入る要配慮者の保証を正当な理由なく断らない、緊急連絡先を個人に限らず法人でもよいとする(国土交通省)
保険の付保実績2026年4月〜8月で約340件、2025年度の通年の約13倍(全国賃貸住宅新聞)
対象になった入居者高齢者や低所得の方が中心。物件はふつうの賃貸が中心(全国賃貸住宅新聞)

使っている会社の中には、承認率が約25ポイント上がったと話す会社もあります(全国賃貸住宅新聞の報道。会社ごとの数字は個別に確認が必要です)。大阪でも事情は同じで、「保証会社が通らない」という理由で入居希望者を断っている家主さんは少なくないはずです。

家主にとって何が変わるか

家主が最も気にするのは、家賃が途切れないことです。保証会社が増えて審査の選択肢が広がれば、これまで断っていた申込みでも、家賃が入る形をつくれる可能性があります。たとえば、ある会社は月収が家賃の2倍以上なら審査をやわらげ、75歳以上の単身の方でも友人や法人を緊急連絡先にできるプランを用意しています(全国賃貸住宅新聞)。

ただし、どの保証会社を使うかは、多くの場合、管理会社が決めています。家主さんが直接選べるとは限りません。だからこそ、管理会社に聞く力が大切です。

①
断られた理由を聞く
→
②
認定の保証会社で見直せるか聞く
→
③
緊急連絡先と見守りを整える
→
④
保証の範囲を書面で確かめて決める
  • ☐ 審査に落ちた理由は、収入か、年齢か、緊急連絡先か
  • ☐ いま使っている保証会社は、認定の12社に入っているか
  • ☐ 認定の会社で、同じ申込みを見直してもらえるか
  • ☐ 緊急連絡先は、法人(居住支援法人など)でもよいか
  • ☐ 保証が家賃だけか、原状回復や室内の荷物の片づけ費用まで含むか
  • ☐ 万一のときの連絡の流れを、書面に残せるか

私の見方では、断るかどうかは審査の結果だけに任せず、「別の道がないか」を一度は管理会社に聞くべきだと考えます。聞いて無理なら、そのとき断ればよいのです。なお、保証の範囲や審査の基準は会社や商品ごとに違い、変わることもあるため、必ず最新の条件を確認してください。

孤独死への不安がある場合は、見守りや残置物(亡くなった後の荷物)の取り決めとあわせて考えると安心です。詳しくは孤独死がこわくて断る前に|家主ができる3つの備えをご覧ください。また、管理会社に数字で説明してもらう習慣づくりは「満室でも管理会社を見直す」オーナー71.6%の理由で整理しています。

親や祖父母から物件を引き継いだばかりで、「保証会社って何を見ればいいの」という方も大丈夫です。一人で抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談してください。

管理会社選び・相続した物件のご相談はこちら

管理会社が使っている保証会社の確認や、審査に通らなかった申込みの進め方、管理会社との契約内容の確認や見直しでお悩みのオーナー様はもちろん、ご実家や親族の家を相続したものの何から手をつければよいか分からないという方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。

TEL:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

よくある質問

Q. 保証会社に断られた高齢の方の申込み、もう断るしかないですか?
A. 断る前に、認定の保証会社で見直せるか管理会社に聞いてみましょう。緊急連絡先を法人にできる場合もあります。

Q. 認定家賃債務保証業者は、全国に何社ありますか?
A. 12者です(2026年7月31日時点・国土交通省の認定一覧)。最新の数や社名は、国土交通省のページで確認してください。

Q. 家主が保証会社を自分で選べますか?
A. 多くの場合、管理会社の契約で決まっています。管理会社に、使っている保証会社と審査の条件を聞いてみてください。

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参考

制度の内容や認定の状況は変わることがあります。最新情報は国土交通省の公式ページでご確認ください。

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