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「テイクアウト・セルフレジ補助」外食支援9月判明

新規開業者向け 2026.08.27

#テイクアウト #消費税減税 #外食支援策 #セルフレジ導入

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

※本記事は、2026年8月26日にお伝えした「食品消費税「1%」でもお店は10%のまま？大阪の飲食店の備え」の続報です。

何が新しくわかったのか

2026年8月25日付の日本経済新聞は、政府・与党が外食事業者向けに、税率が1%に下がる見通しの「テイクアウト」の導入を後押しする支援策や、セルフレジなど省力化投資への補助を準備していると報じました。産経新聞も同時期に「外食は省力化など支援」を検討していると伝えており、複数の報道機関の内容が一致しています（日本経済新聞・産経新聞調べ）。あわせて、消費税引き下げで農産物の手取りが減る農家に対しても、売上高に応じた簡易給付の仕組みが検討されています。政府・与党は、2026年9月中旬にまとめる税制改正大綱にあわせて支援策の骨格を示す方向で調整しており、対象事業者の要件や支給額、申請方法といった詳細は、年末の予算編成の過程で固める見通しです。

財源は消費税引き下げ分の税収

支援策の財源としては、食料品の消費税を8%から1%に引き下げることで生じる税収の変動分（年間およそ6,000億円規模ともいわれています）を、外食業界などへの還元に充てる案が念頭に置かれています。ただし、対象になる事業者の条件や、1店舗あたりの補助額といった具体的な中身は、この記事の時点ではまだ何も決まっていません。前回の記事でお伝えした「テイクアウトは1%、店内飲食は10%のまま」という税率差そのものは変わりませんが、その差を埋めるための支援策の検討が一歩進んだかたちです。

大阪の飲食店経営者が今からできること

情報を待ちながら準備は進める：テイクアウト・デリバリー対応の設備投資やセルフレジ導入は、補助の有無にかかわらず人手不足対策としても有効です。導入コストの見積もりだけでも今から取っておくと、制度が固まった際にすぐ動けます。
税制改正大綱の発表時期を把握しておく：骨格が示されるのは9月中旬の見通しです。詳細な要件は年末にかけて固まるため、少なくとも年内は情報収集を続ける必要があります。
申請要件を先読みしすぎない：現時点では対象・金額とも未定です。「対象になるはず」と思い込んで先に投資を確定させるのではなく、正式発表後に落ち着いて判断しましょう。

飲食店の『戦略的閉店』に国補助金、4つの枠を解説でも触れた通り、国の補助金は対象要件が細かく決まっているケースがほとんどです。今回のテイクアウト・省力化支援も、正式発表を待ってから慎重に申請を検討することをおすすめします。