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築1〜5年の9割がネット無料、築古家主の判断

不動産管理

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

築1〜5年の賃貸の約9割が、すでにインターネット無料です(NTT東日本のコラムで紹介された調査、2026年8月)。「うちのアパートだけ置いていかれるのでは」と不安になる数字ですが、築20〜30年では3割ほどにとどまります。いま必要なのは大急ぎの導入ではなく、近所の募集を見て費用を回収できるか計算する順番です。

数字で見る「ネット無料」の広がり

NTT東日本のコラムでは、SUUMOに載っている物件でネット無料の割合を毎年調べた結果が紹介されています。調査主体はコラム上で「プリンシプル住まい総研」とされていますが、原典の調査ページは確認できていません。2026年8月2日時点の結果は次のとおりです。対象は全国の県庁所在地の最寄駅にある1R・1K・1DKで、戸建て賃貸は含みません(NTT東日本のコラム、2026年8月24日公開)。

築年数ネット無料の割合(2026年)
新築86.6%(2025年は94.8%)
築1〜5年90.7%
築5〜10年77.2%
築10〜20年29.4%
築20〜30年31.8%

全体では42.3%で、前年よりわずかに下がりました。ここで気をつけたい点が3つあります。

  • 数字は「ネットに掲載された募集物件」の集計で、全賃貸住宅の割合ではありません。
  • 公開しているのは、全戸一括のネットサービスを売っているNTT東日本のコラムです。数字の公開元が販売側である点は頭に入れて読んでください。
  • 大阪市だけの数字は、本文では確認できませんでした。同じ調査の関西の解説では、大阪・神戸は新築でもネット無料ではない募集が一部にあり、築30年以上でネット無料の割合が低い、とされています。

築浅は「あって当たり前」、築古は「差をつける道具」

新しい物件は、ネット無料を付けて高い家賃を保ち、満室を目指す流れです。一方で築20年を超える物件は、まだ3割ほどです。ここに、近所の物件と差をつける余地があります。

「ネットが無料なら、家賃を少し上げられるのでは」と考えるオーナーは多いと思います。全国賃貸住宅新聞の調査(NTT東日本のコラムが引用)では、ネット無料は「相場より高い家賃で借りてもらえる設備」の1位です。ただ、同じ調査でも「ないと借り手がつかない設備」では4位にとどまります。つまり、付ければ必ず家賃が上がる、という設備ではありません。

当サイトの賃貸の人気設備を扱った記事でも、防犯とネットが同率1位でした。ただし、これは仲介会社321社の肌感覚の調査です。

動く前に、この順番で確かめる

①
近所の募集を見る
→
②
管理会社に反応を聞く
→
③
見積もり2〜3社
→
④
家賃・共益費への反映
→
⑤
入居者への案内

私の見方では、築古の物件で一番多い失敗は、設備を付けたのに募集の見せ方を変えないことです。ネット無料を条件欄の端に小さく書いても、検索で見つけてもらえません。付けるなら、募集図面と検索条件に載せるところまでが工事の一部です。

  • ☐ 同じ駅・同じ広さの募集で、ネット無料が何割あるか数えた
  • ☐ 管理会社に「ネット無料の部屋と、そうでない部屋で、問い合わせ数や決まるまでの日数に差があるか」を聞いた
  • ☐ 見積もりに、工事費・毎月の利用料・解約の条件が入っている
  • ☐ 毎月の費用を、家賃への上乗せで回収できる見込みを書き出した
  • ☐ 通信が止まったときの連絡先と、費用を誰が負担するかを書面で確認した
  • ☐ 入居時の手続きの案内書を、提供業者に作ってもらう段取りをつけた

契約期間が長いサービスもあります。費用の出し方や契約の縛りは案件ごとに違うため、必ず見積書で確認してください。

もう一つ、私の見方では、付けたあとの入居時の案内も大切です。ネット無料の物件は、入居時に「手続きは必要か」「Wi-Fiのパスワードは誰が渡すのか」「セキュリティは大丈夫か」といった質問が出やすいからです。提供業者と連携して案内書を整え、入退去がスムーズに進む仕組みを作っておくと、入居者の不満も、管理会社の手間も減らせます。

管理会社との付き合い方にもつながる話

今回の調査は管理会社向けの業界ニュースに見えますが、オーナーにとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社が、近所の募集状況をデータで見せて提案してくれるかどうか。これは、管理会社を見直すときの判断材料になります。満室でも管理体制の見直しを相談するオーナーが多いことは、こちらの記事でお伝えしました。満室のうちに、提案の中身を確かめておくと安心です。

また、家賃を上げる話は慎重に進めてください。既存の入居者の家賃を動かす場合の注意は、既存入居者への家賃値上げの記事も参考にしてください。

親御さんから物件を相続したばかりで、何から確かめればよいか分からない方もいらっしゃると思います。一人で抱え込まず、地域の事情を知る不動産会社に早めに相談するのが近道です。

設備の見直し・管理会社選びのご相談はこちら

築古物件の設備投資の判断、管理会社との契約内容の確認や見直しでお悩みのオーナー様はもちろん、相続した物件の管理・活用に迷っている方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。

TEL:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

よくある質問

Q. 古いアパートでも、ネット無料にしないと入居者は逃げますか?
A. 築10〜30年ではネット無料は3割前後です。付けないと即座に退去されるとは言えません。近所の募集状況と費用を比べて決めましょう。

Q. ネット無料にしたら、家賃は上げられますか?
A. 上げやすい設備の1位とされますが、必ずではありません(全国賃貸住宅新聞の調査)。更新時や新規募集で反映できるか、管理会社に確認してください。

Q. 「うちだけ遅れている」と感じて焦っています。まず何をすればよいですか?
A. 業者に見積もりを頼む前に、同じ駅・同じ広さの募集を数えるところから始めてください。決める材料は、まず近所の数字です。

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参考

※数字は調査時点のものです。最新の状況は各公式ページでご確認ください。

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