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管理料の比較は年間総額で、想定超えは47.1%

不動産管理

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「管理料は5%と聞いていたのに、年間で見たら思ったより払っている気がする」。そう感じている家主さんは多いのではないでしょうか。2026年11月17日に公表されたオーナー104名の調査では、年間の支払いが契約時の想定を上回ったことがある人が47.1%でした。一方、契約前に複数社の年間総額まで比べた人は23.1%にとどまっています。

調査の中身:管理料以外の支払いが見えにくい

大阪市の賃貸管理会社、アセットテクノロジー株式会社が、賃貸住宅を持ち管理会社に管理を任せているオーナー104名に聞いた調査です(2026年10月13〜15日のインターネット調査、2026年11月17日公表)。主な結果は次のとおりです(同社調べ)。

質問結果
年間の支払いが契約時の想定を上回ったことがある47.1%(「大きく」22.1%+「やや」25.0%)
契約前に複数社の年間支払総額まで比べた23.1%
契約前に費用の確認・比較を特にしなかった33.7%
年間総額で比べた方が失敗しにくいと思う59.7%
年間総額を「あまり」「全く」把握していない29.8%

(出典:アセットテクノロジー株式会社の調査。割合は端数処理のため合計が100%にならない場合があります)

管理料とは別に払ったことがある費用では、「入居者募集時の広告料」が39.4%、「更新時の事務手数料」が37.5%、「契約時の事務手数料」が36.5%、「修繕・原状回復の手配手数料(工事の実費は除く)」が29.8%でした(同社調べ)。

読むときの注意点が3つあります。

  • 回答者は104名で、全国のオーナーを代表する数字ではありません。
  • 調査したのは賃貸管理サービスを売る会社で、発表文には自社サービスの紹介も含まれます。
  • 回答は本人の記憶による自己申告です。

数字は「そういう声がある」という目安として受け取るのが安全です。

計算例:「率」だけ見ていると、年間総額がぼやける

管理料が「家賃の5%」と聞くと、それだけで安心してしまいがちです。ただ、実際の支払いは管理料のほかにも発生します。次は、分かりやすくするための仮の計算です(実際の金額は契約ごとに異なります)。

  • 家賃6万円の部屋が10戸(家賃合計は月60万円)
  • 管理料5%:月3万円、年36万円
  • 1戸が入れ替わるときの広告料1か月分:6万円
  • 更新手数料(1戸あたり家賃の0.5か月分と仮定):10戸すべてが更新する年は30万円

こうして並べると、「5%」だけでは年間総額が見えないことが分かります。ここで大切なのは、管理会社を疑うことではありません。契約書に書いてある項目を、オーナーが年間の金額に直して見ておく、ということです。

なお、調査の中では、1戸あたり月額の定額で管理料を決める会社もあるとされ、その存在を「知らなかった」オーナーが32.7%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が17.3%でした(同社調べ)。率か定額かは、家賃が上がる局面で総額に効いてきます。大阪の家賃は上昇が続いています(大阪の家賃11カ月連続最高値!東京の下落に学ぶ値上げ術)。家賃を見直して収入が増えたとき、率で決まる管理料も同じだけ増えるかは、契約書で確かめておきたい点です。

オーナーが今日できる「年間総額」の確かめ方

今回の発表は管理会社側にも関わる話ですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社が、費用の一覧と年間の見込みを、聞けばすぐ出してくれる体制かどうか。一度確認してみるとよいでしょう。

①
契約書と請求明細を並べる
→
②
管理料以外の費用を書き出す
→
③
年間の合計を出す
→
④
不明点を管理会社に質問する
  • ☐ 管理料の決め方(家賃の何%か、1戸あたりの定額か)
  • ☐ 管理料に含まれる業務の範囲(巡回・クレーム対応・家賃送金など)
  • ☐ 広告料、更新・契約時の事務手数料、修繕手配の手数料の有無と金額
  • ☐ 退去時の立会い・精算の手数料
  • ☐ 解約や管理会社を変えるときにかかる費用
  • ☐ 過去1年の実際の支払総額と、契約時の想定との差

私の経験では、費用そのものより、「何にいくらかかるのか、事前に聞いていなかった」ことが不満の種になりやすいと感じています。管理会社に質問するときは、責める口調ではなく「年間の見込みを一緒に確認したい」と伝えると、話が進みやすいようです。

管理会社との契約内容は、法律上も書面で説明を受ける決まりがあります。国土交通省は、賃貸住宅管理業者への立入検査で、管理受託契約の書面の交付などが最も多い是正指導の内容だったと公表しています(令和7年度、国土交通省)。契約書の控えが手元にあるか、あわせて確認してください。

管理会社選び・相続した物件のご相談はこちら

管理会社との契約内容や年間の支払総額を確認したいオーナー様、管理会社選び・見直しでお悩みのオーナー様はもちろん、ご実家や親族の物件を相続したものの何から手をつければよいか分からないという方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。

TEL:06-6195-8209

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よくある質問

Q. 管理料が安い会社に変えれば、手取りは増えますか?
A. 管理料の率だけでは決まりません。広告料や手数料を含めた年間総額と、業務の範囲を並べて比べることが大切です。

Q. 「もう管理会社に不満だらけ」なのですが、すぐ変えてよいですか?
A. 解約の条件や費用は契約ごとに違います。まず契約書で解約の通知期間と費用を確認し、次の候補と比べてから動きましょう。

Q. 年間総額は、どうやって出せばよいですか?
A. 過去1年の請求明細と契約書の費用項目を書き出して合計します。出しにくい場合は、管理会社に一覧の提出を頼んでください。

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