都心5区投資家、半数が年収1500万円以上「会社員」主役
不動産投資と聞くと「一部のお金持ちの世界」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実は東京都心5区の不動産投資検討者でも、職業のトップは「会社員」で約半数を占めます（健美家調べ、2026年9月3日発表）。「自分みたいな普通のサラリーマンが手を出していい世界なのだろうか」と迷っている大阪の給与所得者の方にこそ知ってほしいデータです。
都心5区でも主役は「会社員」、ただし年収は別格
健美家（不動産投資の情報サイト）が2025年8月〜2026年7月の問い合わせデータを分析した調査によると、投資家の職業シェアは全国・都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）ともに「会社員」がトップでした（健美家調べ）。ただし、年収帯には大きな差があります。
| 項目 | 全国 | 都心5区 |
|---|---|---|
| 会社員の割合 | 52.0% | 48.5% |
| 年収1,500万円以上の割合 | 27.8% | 48.8% |
| 年収2,000万円以上の割合 | 16.6% | 35.4% |
| 会社員の平均問い合わせ価格 | 約5,831万円（全国比1倍） | 約3億4,400万円（全国比5.9倍） |
出典：健美家株式会社「都心5区・不動産投資検討者の実態調査」（2026年9月3日発表）
都心5区は会社員の平均問い合わせ価格が全国比5.9倍という別格の市場ですが、注目したいのは「年収と物件タイプの関係」です。同調査では、会社員は年収1,000万円台では区分マンション（1部屋単位のマンション投資）が過半数（64.2%）を占める一方、年収5,000万円以上になると一棟ビルや一棟マンションといった大型物件へ需要がシフトする傾向が示されています（健美家調べ）。つまり、いきなり大きな物件を狙うのではなく、年収や資金力に応じて物件規模を段階的に大きくしていくのが、多くの会社員投資家がたどっている現実的な道筋だということです。
大阪ではどうか
都心5区ほどの価格水準ではないものの、大阪でも区分マンション価格は上昇が続いています。関西の区分マンション価格+15.64% 投資家が見るべき利回りで触れた通り、価格上昇局面では利回り（投資額に対する年間収益の割合）の見極めがより重要になります。「いつか一棟物件のオーナーになりたいけれど、今の年収では無理かもしれない」と感じている方も、まずは身の丈に合った区分マンションから始め、実績と資金力を積み上げていく都心5区の会社員投資家と同じ考え方が参考になるはずです。
ポイント：年収1,000万円台なら区分マンション中心、年収5,000万円以上になると一棟物件が主流に――多くの会社員投資家は、身の丈に合わせて段階的に物件規模を広げています（健美家調べ）。
融資の視点も忘れずに
物件規模を大きくする際は、金融機関の融資姿勢も重要な変数になります。投資用マンション融資、大阪が全国2位「18%」の理由で解説した自己資金割合の傾向や、フラット35が9月「過去最高」3.46%に、投資家の確認点で触れた金利動向もあわせて確認し、無理のない資金計画を立てることをおすすめします。
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TEL：06-6195-8209
よくある質問
Q. 年収1,000万円くらいでも不動産投資は始められますか？
A. 今回の調査でも、会社員は年収1,000万円台では区分マンションへの問い合わせが過半数を占めており、多くの方がまず区分マンションから投資を始めています（健美家調べ）。
Q. 都心5区の相場は大阪にも影響しますか？
A. 直接連動するわけではありませんが、都心の価格上昇で「割安な地方都市」として大阪や関西の物件に資金が向かう可能性はあり、需給動向として注視する価値があります。
Q. 一棟物件を目指すなら、いつ区分マンションから乗り換えるべきですか？
A. 明確な基準はありませんが、今回の調査では年収5,000万円以上で一棟物件への需要が主流になる傾向が見られました。ご自身の資金力や融資枠と相談しながら、段階的に検討するのが現実的です。
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