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品値上げ9月最多「4531品目」大阪の飲食店の対策

飲食経営 2026.08.13

#食品値上げ #原価高騰 #店舗移転

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

9月の食品値上げは年内最多「4,531品目」に

9月の食品値上げは4,531品目にのぼり、2026年でもっとも多い月になる見通しです（帝国データバンク調べ、2026年7月31日発表）。8月もすでに2,311品目が値上げされ、前年同月より8割も増えています。原材料や物流費の上昇は今後も続く見込みで、大阪の飲食店にとっても「値上げをどう乗り切るか」が、この秋の大きなテーマになりそうです。

「値上げ品目数」ってなに？ 8月は前年の1.8倍に

帝国データバンクは、主な食品メーカー195社が発表した値上げの件数を毎月まとめています。これが「値上げ品目数」です。たとえば同じ会社の商品でも、値段を上げるタイミングがずれれば、それぞれ1件として数えます。

2026年8月は2,311品目が値上げされました。これは前年同月（1,262品目）の約1.8倍で、調査を始めた2022年に次いで、8月としては過去2番目に多い水準です（帝国データバンク調べ）。1回あたりの値上げ幅は平均15％でした。

値上げが多かったのは、ハムやソーセージ、カップ麺、缶詰といった「加工食品」（1,419品目）です。前年同月のおよそ7倍に増えました。だし製品などの「調味料」（589品目）も続きます。

値上げの主な理由

中東情勢の悪化による原油やナフサ（プラスチック製品の原料）の値上がりです。食品を包むトレーやフィルムの資材代、運送にかかる燃料代まで幅広く上がり、メーカーが商品価格に上乗せせざるを得ない状況が続いています。

9月はさらに増えて年内最多に

帝国データバンクの見通しでは、9月の値上げは4,531品目に達し、2026年でもっとも多い月になります。単月として4千品目を超えるのは、2023年10月（4,758品目）以来およそ3年ぶりの規模です。10月も2,720品目と、高い水準が続く見込みです。

月	値上げ品目数
2026年7月	2,664品目
2026年8月	2,311品目
2026年9月（見通し）	4,531品目
2026年10月（見通し）	2,720品目

出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年8月

なお、政府は食品にかかる消費税を8％から1％に引き下げる方針を示しています。実現すれば家計の負担は軽くなりますが、帝国データバンクは、値上げの主な原因が原材料・物流・資材といった「粘着質」なコスト要因であるため、消費税の引き下げだけでは値上げの流れを止めきれない可能性があるとみています。

大阪の飲食店にとっての意味

食材の仕入れ値が上がり続けると、メニューの値段を据え置くほど利益が薄くなっていきます。特に冷凍食品や調味料、輸入食材を多く使うお店ほど影響を受けやすい状況です。

一方で、値上げへの客の反応は、お店がある場所によって差が出やすいものです。観光客や会社帰りの客が多いミナミ・キタなどの繁華街では、多少の値上げは受け入れられやすい傾向があります。逆に、近所の常連客が中心の住宅街の食堂などでは、値上げのたびに客足が落ちる心配があるでしょう。

今からできる3つの工夫

一度に大きく上げず、少しずつ調整する：メニュー全体を一斉値上げすると客の反発を招きやすいものです。原価の上昇が大きい品目から順に、少しずつ見直すほうが受け入れられやすくなります。
値上がりの大きい食材を使うメニューを見直す：冷凍食品や調味料、輸入食材への依存度が高いメニューは、地元の食材に置き換えられないか検討する余地があります。
立地に見合った値段になっているか確認する：値上げをしても客が離れないお店は、その分だけ「立地の力」が強いお店です。逆に、値上げのたびに客が減るなら、家賃と原価の両方を払い続けられる立地なのか、一度冷静に見直す必要があります。

家賃が重く、原価も上がり続けて採算が厳しい場合は、無理に今の場所で頑張り続けるのではなく、家賃の低いエリアへの移転や、居抜きでの引き継ぎも現実的な選択肢です。計画的に動けば、閉店も「撤退」ではなく「立て直し」の一手になります。