大阪新築マンション「2.9%安」の実態、㎡単価は上昇
近畿圏新築マンション、㎡単価が上半期として6年連続最高値
不動産経済研究所は7月21日、2026年上半期（1〜6月）の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。近畿2府4県（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）の1㎡あたり平均単価は98.0万円で、1973年の調査開始以降、上半期としては6年連続で過去最高値を更新しました。1戸あたり平均価格も5,453万円（前年同期比5.7％アップ）となっています（不動産経済研究所調べ）。
大阪市は平均価格2.9%安、でも㎡単価は上昇
大阪市部だけを見ると、平均価格は4,813万円で前年同期の4,956万円から2.9％下がりました。ところが㎡単価は115.9万円で、前年同期の115.7万円からわずかに上昇しています（不動産経済研究所調べ）。
総額は下がっているのに、単価は上がっている――これは、平均の部屋の広さ（専有面積）が前年同期の42.83㎡から41.54㎡へと縮小したことが主な理由です。同じ広さの部屋で比べれば値段は下がっておらず、コンパクトな部屋の供給が増えたことで、平均の総額だけが下がって見えているというのが実態です。
近畿圏主要都市の比較
| 地域 | 平均価格（前年同期比） | ㎡単価（前年同期比） |
|---|---|---|
| 大阪市 | 4,813万円（－2.9％） | 115.9万円（＋0.2％） |
| 神戸市 | 6,593万円（＋28.7％） | 107.2万円（＋2.2％） |
| 京都市 | 6,559万円（＋14.9％） | 117.7万円（＋10.3％） |
（不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2026年上半期」より）
神戸市・京都市は平均価格・㎡単価とも大きく上昇しており、大阪市は他都市に比べて価格の伸びが穏やかに見えますが、これも専有面積の縮小が影響している可能性がある点に注意が必要です。サラリーマン投資家の方にとって、この数字の読み方はとても大切です。「マンション価格が下がった」というニュースの見出しだけを見て「今が買い時」と判断してしまうと、実際には割安になっていない物件をつかんでしまう恐れがあります。物件を検討する際は、総額だけでなく、必ず㎡単価と専有面積の両方を確認する習慣をつけましょう。
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よくある質問
Q. 新築マンションの「平均価格」が下がったら買い時ですか？
A. 平均価格は間取りや専有面積の違いで変動するため、㎡単価（1平方メートルあたりの価格）も合わせて確認することが大切です。
Q. 大阪市の新築マンションの㎡単価はどのくらい上がっていますか？
A. 2026年上半期は1㎡あたり115.9万円で、前年同期からわずかに上昇しています（不動産経済研究所調べ）。
Q. 投資用マンションと居住用マンションの違いは何ですか？
A. 投資用マンションは主に賃貸収入を目的とした専有面積の小さいワンルームなどが多く、居住用は自分で住むための物件で面積も広めです。
