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在留外国人395万人で過去最多！大東建託の9言語対応に見る、管理会社の見直しポイント

不動産管理 2026.07.29

#空室対策 #在留外国人 #外国人入居者 #管理会社選び #賃貸経営

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

在留外国人395万人で過去最多、大東建託は9言語対応へ

日本に住む外国人の数は2025年6月末時点で395万6,619人となり、過去最多を更新しました（出入国在留管理庁調べ）。この動きを受けて大手賃貸仲介の大東建託リーシングは2026年4月から、入居サポートの対応言語を6言語から9言語に拡充すると発表しました（大東建託リーシング調べ、2026年2月12日発表）。空室対策や家賃収入の安定を考えるうえで、この変化は他人事ではありません。

増え続ける外国人人材、賃貸住宅の借り手としても存在感が拡大

在留外国人とは、日本で暮らす外国籍の人のことです。永住者や、働くための「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人、技能実習生など、さまざまな立場の人が含まれます。2025年6月末の395万人という数字は、2024年末から半年で18万人以上増えたことになり、過去最多を更新し続けています（出入国在留管理庁調べ）。

こうした人たちも、当然どこかに住まいを借りる必要があります。大東建託リーシングが今回、対応言語にインドネシア語・ネパール語・ミャンマー語を加えたのも、2022年6月と比べてこれらの国籍の在留者数がインドネシアで277％、ネパールで217％、ミャンマーで334％も増えていることが背景にあります（大東建託リーシング調べ）。新しく9言語に対応することで、在留外国人のおよそ9割をカバーできる体制になるといいます。

在留者数の伸び（2022年6月比、大東建託リーシング調べ）

インドネシア：＋277％
ネパール：＋217％
ミャンマー：＋334％

オーナーが確認すべきなのは「入居率」ではなく「収入の安定」

ここで大切なのは、「外国人の入居を増やしましょう」という話ではありません。大切なのは、空室が長引けば家賃収入が途切れてしまうという、オーナーにとって一番の心配事です。「うちの物件、なかなか次の入居者が決まらない」と感じているオーナー様も多いのではないでしょうか。

今回の大東建託の動きは、管理会社・仲介会社向けのニュースですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。日本人の借り手だけを想定していては、これから先、入居者の候補を自分から狭めてしまう可能性があります。ご自分の物件を任せている管理会社が、こうした人口動態の変化にきちんと備えているか、一度確認してみるとよいでしょう。

管理会社を点検するチェックポイント

外国人の入居希望者が来たとき、言葉の壁で断ってしまっていないか
契約時のルール説明（ゴミ出し、騒音、緊急連絡先など）を、母国語や易しい日本語できちんと行っているか
入居後にトラブルが起きたとき、管理会社がすぐに間に入って対応できる体制になっているか

「知らない」ことが空室の長期化につながる

言葉の壁があるからと外国人の入居希望者を断ってしまうと、それだけ次の入居者が決まるまでの時間が延び、空室期間が長引きます。反対に、管理会社が多言語対応や生活ルールの説明をきちんと行える体制を持っていれば、それだけ入居の間口が広がり、家賃収入が途切れるリスクを減らせます。

もちろん、生活習慣の違いから来る入居中のトラブルを心配する声があるのも事実です。だからこそ重要なのが、管理会社が入居前にルールをきちんと説明し、何かあったときにすぐ対応できる体制を整えているかどうかです。この体制づくりを管理会社任せにせず、オーナー自身が「うちの管理会社は大丈夫か」と点検する視点を持つことが、これからの賃貸経営には欠かせません。

まとめ

在留外国人が395万人と過去最多を更新するなか（出入国在留管理庁調べ）、大東建託リーシングは対応言語を9言語に拡充し、在留外国人の9割をカバーする体制を整えます（大東建託リーシング調べ）。これは管理会社向けの動きですが、オーナーにとっても「自分の物件の入居者候補を狭めていないか」を見直す良いきっかけです。管理会社の多言語対応やトラブル対応の体制を、一度確認してみてはいかがでしょうか。