大阪のマンション賃料・価格の上昇率が世界一に―サラリーマン投資家が知るべき「割安さ」の中身
大阪のマンション賃料・価格の上昇率が世界一に
大阪のマンションの賃料は半年で3.1％、価格は半年で3.3％上昇し、ともに東京やニューヨークを上回り世界一の上昇率になりました（日本不動産研究所「第26回国際不動産価格賃料指数」、2026年5月29日公表）。副業として不動産投資を考えているサラリーマンの間でも、大阪への注目が高まっています。
「賃料指数」「価格指数」とは何か
日本不動産研究所は、世界16都市のマンションについて、鑑定士がその都市の家賃や価格の水準を点数（指数）にして、半年ごとに比較しています。今回の調査は2025年10月から2026年4月までの半年間の変化を見たものです。
結果を見ると、マンションの賃料が上がった割合（賃料指数の変動率）でも、価格が上がった割合（価格指数の変動率）でも、大阪が16都市の中で最も高い伸びとなりました。
- 大阪：賃料＋3.1％／価格＋3.3％
- ニューヨーク：賃料＋2.4％／価格＋2.9％
- 東京：賃料＋1.4％／価格＋1.6％
なぜ大阪の家賃・価格は伸びているのか
日本不動産研究所は、都心部の高層マンションに対する富裕層の需要が根強いことに加え、駅に近いファミリー向けマンションへの実需（実際に住むための需要）も堅調であることが背景にあると分析しています（日本不動産研究所調べ）。
背景には、うめきた（大阪駅前）や淀屋橋、森之宮など大阪市内で進む複数の再開発、なにわ筋線など新しい鉄道の整備、建築資材や人件費の上昇による建設コストの増加などがあると考えられます。
「世界一の伸び」でも東京よりまだ割安
ここで押さえておきたいのは、伸び率が世界一だからといって、大阪の家賃や価格そのものが東京より高いわけではないという点です。東京23区のワンルームの家賃水準は、大阪市の約1.3倍というデータもあります（全国賃貸管理ビジネス協会調べ）。つまり大阪は、東京と比べればまだ家賃・価格ともに割安な水準にあり、そのぶん今後の値上がり余地（伸びしろ）が大きいとも言えます。
サラリーマン投資家にとって、これは「今のうちに割安な水準で買っておけば、将来の家賃収入や資産価値の値上がりが期待できるかもしれない」という意味を持ちます。ただし、これはあくまで平均的な傾向であり、個別の物件が同じように値上がりする保証はありません。
数字だけで判断せず、自分の返済力で考える
不動産投資でよく使われる「表面利回り」という言葉があります。これは、年間の家賃収入を物件価格で割っただけの単純な数字で、空室が出たときの収入減や、管理費・修繕費といった実際にかかる経費が反映されていません。上昇率のニュースだけを見て「儲かりそうだ」と物件価格や利回りの数字だけで判断するのは危険です。
また、2025年以降は日本銀行の金融政策の見直しを背景に、不動産投資ローンの金利も緩やかな上昇傾向にあります。金融機関によっては、金利の上昇にあわせて融資額の上限を抑えたり、融資期間を短くしたりする動きも出てきています（不動産投資業界誌調べ）。毎月の返済額が無理なく払える範囲に収まっているか、空室が続いても家賃収入だけで生活が苦しくならないかを、購入前にしっかり確認することが大切です。
- 表面利回りだけでなく、空室リスクや経費を差し引いた実質的な収支を確認しているか
- 金利が上昇しても無理なく返済できる資金計画になっているか
- 融資額や融資期間の条件が、金利上昇にあわせて厳しくなっていないか
まとめ
大阪のマンション賃料・価格の上昇率は世界一となりましたが（日本不動産研究所調べ）、東京と比べればまだ割安な水準にあります。サラリーマン投資家にとって伸びしろのあるエリアではありますが、上昇率のニュースだけに引っ張られず、金利上昇や空室リスクも踏まえたうえで、無理のない資金計画を立てることが欠かせません。
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よくある質問
Q. 大阪のマンション価格は本当に世界一高いのですか？
A. 高いのは「上昇率」であり、価格そのものは東京よりまだ割安な水準です（日本不動産研究所調べ）。
Q. サラリーマンでも大阪の不動産投資は始めやすいですか？
A. 東京より価格が抑えられている分、始めやすい面はありますが、金利上昇や空室リスクを踏まえた資金計画が必要です。
Q. 今後も大阪の家賃は上がり続けますか？
A. 再開発や交通網整備が続く限り上昇が期待される一方、将来の相場を保証するものではないため、最新の公表データを確認することをおすすめします。
