既存入居者への家賃値上げ、要請された人の7.6%が転居
「長く住んでくれている入居者に値上げを言い出したら、出ていかれるんじゃないか」と、手をつけずにいる家主さんは多いのではないでしょうか。リクルートの調査では、今の住まいで家賃の値上げを要請された人は17.2%（前年は12.6%）で、過去の住まいで要請を受けた人のうち、受け入れられずに引っ越した人は7.6%でした（SUUMOジャーナル報道、リクルート調査）。値上げは「言えば出ていく」ものではなく、「進め方しだい」の話だと数字は示しています。
調査でわかったこと：値上げ要請は増えている
SUUMOジャーナル（2026年11月5日）が紹介した、リクルートの「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）」の数字です。対象は、直近6か月〜5年以内に今の賃貸へ入居し、2026年4月末まで引っ越す予定のない人です。
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 今の住まいで家賃の値上げを要請された人 | 17.2%（前年12.6%、+4.6ポイント） | リクルート調査 |
| 過去の住まいで要請を受け、受け入れられず転居した人 | 7.6% | リクルート調査 |
| 値上げ額の目安（家賃10万円未満） | 3,000円台 | リクルート調査 |
| 値上げ額の目安（家賃10万〜20万円） | 5,000円台 | リクルート調査 |
記事では、「交渉せずに受け入れた」「交渉して提示額で受け入れた」という人が多いとされています（具体的な割合は記載なし）。また、全地域で増加し、新しい物件や、犬・猫を飼っている人ほど要請を受けやすい傾向もありました。なお、この調査は全国が対象で、大阪だけの数字は公表されていません。
家主さんにとっての損得を試算してみる
家賃6万円の部屋で、3,000円（目安の範囲）上げた場合の簡単な試算です。
- 値上げ分は年間 3,000円×12か月＝3万6,000円
- 退去されて1か月空室になると、その分だけで6万円（約20か月分の値上げ分）
つまり、値上げで得られる額は小さく、退去されると取り返すのに時間がかかります。だから、金額を大きくするより「相場とかけ離れていない根拠」と「丁寧な進め方」が大切です。大阪の新規募集家賃が高止まりしている話は、大阪の家賃11カ月連続最高値！東京の下落に学ぶ値上げ術で書きました。そちらは空室になったあとの募集家賃の話で、この記事は「今住んでいる人」の話です。
なぜ今、家賃の見直しが必要？金利1%の例
ローンの金利が上がっていることも、見直しを考える理由のひとつです。借入1億円・35年返済・元利均等で買った9戸の1棟マンションが、金利2%から3%に上がった場合の試算です（当社試算、ボーナス払いなし）。
| 金利2% | 金利3% | 差 | |
|---|---|---|---|
| 月々の返済 | 約33.1万円 | 約38.5万円 | +約5.4万円 |
| 年間の返済 | 約397万円 | 約462万円 | +約65万円 |
| 1戸あたりの月の負担増（9戸で割った額） | － | － | 約6,000円 |
つまり、金利が1%上がると、9戸すべてを約6,000円ずつ値上げしないと、手元に残るお金は減ります。先ほどの調査での値上げ額は、家賃10万円未満で3,000円台が中心でした（リクルート調査）。6,000円はその約2倍で、値上げだけでは追いつかないこともあります。
変動金利の場合、金利の見直しは半年に1回、毎月の返済額の見直しは5年に1回というローンが多くあります。返済額の上げ幅を直前の1.25倍までに抑える「125%ルール」を設けているローンもあります。ただし、ルールの有無や内容は銀行・商品ごとに違い、事業用の融資では個別に決まります。上限で抑えられた分の利息は消えず、未払い利息として残る場合があるため、契約書や返済予定表の確認が大切です。
「返済額が変わるのは5年後だから、まだ大丈夫」と考えていると、いざ見直しの時期に負担が一気に増えることがあります。退去が出た部屋の募集家賃を相場に合わせる、繰り上げ返済を検討するなど、早めの準備が安心です。
値上げの進め方（4ステップ）
相場の確認
管理会社と相談
書面で通知・話し合い
合意書をかわす
- 近くの似た部屋の募集家賃を調べ、今の家賃との差を確認する
- 管理会社に、上げる額・時期・説明文の案を相談する
- 更新の前など、早めに書面で伝え、質問には丁寧に答える
- 合意できたら、家賃変更の合意書を作り、署名をもらう
借地借家法32条では、近隣の同種の建物の家賃と比べて今の家賃が合わなくなったときなどに、家賃の増額を求められると定められています（e-Gov法令検索）。ただし、入居者が納得しない場合、話し合いがつくまでは「自分が妥当と考える額」を払えばよいとされ、従前と同じ額も含まれると解説されています。「言えば必ず上がる」わけではない点は、知っておきましょう。契約に「一定期間は増額しない」という特約があれば、その期間は増額を求められません。定期借家などは契約内容で扱いが変わるため、契約書の確認が先です。
管理会社に確認したい点
今回の調査は入居者側の声ですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社が、更新のたびに家賃の見直しを検討して提案してくれているか、一度確認してみましょう。見直しの提案が一度もない場合、近隣相場より低いまま放置されている可能性があります。
- ☐ 更新前に、近隣の相場と今の家賃の差を教えてもらえるか
- ☐ 値上げする場合の案内文を、管理会社が用意してくれるか
- ☐ 入居者の反応や質問を、オーナーに共有してくれるか
- ☐ 値上げに応じず出ていった場合の、募集条件の案も出してくれるか
- ☐ 契約書の「増額しない特約」の有無を確認してくれるか
管理会社の見直しについては、「満室でも管理会社を見直す」オーナー71.6%の理由もあわせてご覧ください。
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よくある質問
Q. 家賃を上げたら入居者が逃げるのでは？
A. 要請を受けた人のうち、受け入れられず転居したのは7.6%でした（リクルート調査）。根拠を示し、早めに書面で伝えることが大切です。
Q. 入居者が値上げを断ったら、更新を拒否できますか？
A. 値上げに応じないことだけで、更新を拒否できるわけではありません。借地借家法では、更新を断るには正当な事由が必要です。弁護士や管理会社にご相談ください。
Q. 値上げの通知は口頭でもよいですか？
A. 後の行き違いを防ぐため、書面で伝え、合意書も残す形をおすすめします。
関連記事
参考
- 賃貸契約者の家賃は2005年度以降の最高額、居住中に家賃の値上げを要請された割合は2割弱｜SUUMOジャーナル（2026年11月5日）
- リクルート 賃貸契約者動向調査・居住実態調査の一覧｜リクルート
- 借地借家法（第32条 借賃増減請求権）｜e-Gov法令検索
※調査の最新情報、契約ごとの扱いは要確認です。
