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iDeCo月2.3万→6.2万円「サラリーマン投資家」の一手

不動産投資 2026.08.27

#区分マンション投資 #iDeCo #確定拠出年金

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

会社員のiDeCo上限が最大2.7倍に引き上げ

2026年12月1日から、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の毎月の掛金の上限額が引き上げられます。企業年金のない会社員の場合、現在の月2.3万円から月6.2万円へと、2.7倍近くに増える見込みです（厚生労働省調べ）。区分マンションやアパートへの投資を検討しているサラリーマン投資家にとって、頭金や繰り上げ返済に回すお金と、iDeCoに回すお金のバランスを見直す、よいきっかけになりそうです。

何がどう変わるのか

iDeCoとは、毎月お金を積み立てて自分で運用し、老後に受け取る私的年金の制度です。掛金が全額「所得控除（税金の計算のもとになる金額を減らせる仕組みです）」の対象になるため、所得税・住民税を軽くする効果があります。2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、上限額は次のように変わります（厚生労働省「2025年の制度改正」による）。

加入資格	現在の上限（月額）	改正後の上限（月額）
自営業者など（第1号被保険者）	6.8万円	7.5万円
会社員・公務員（企業年金なし）	2.3万円	6.2万円
会社員・公務員（企業年金あり）	2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円）	企業年金と合わせて6.2万円

あわせて、加入できる年齢も「65歳未満」から「70歳未満」に広がる予定です。

不動産投資家がこのニュースを見過ごせない理由

不動産投資では、頭金を厚くしたり繰り上げ返済をしたりすることで、毎月の返済負担（ローンの支払い）を減らし、家賃収入からの手取り（キャッシュフロー）を増やすという考え方があります。今回iDeCoの上限が大きく上がったことで、「同じ余裕資金を、不動産の頭金に回すか、税制優遇のあるiDeCoに回すか」という選択肢の重みが増しました。iDeCoは所得控除で税金が軽くなる代わりに、原則60歳まで引き出せないという特徴があります。急な出費や物件の修繕費に充てたいお金までiDeCoに回してしまうと、手元の資金繰りが苦しくなる点には注意が必要です。

初心者が確認しておきたい2つのポイント

流動性の確認：iDeCoに入れたお金は60歳まで基本的に引き出せません。物件の修繕費や空室時の備えとなる現金は、別に確保しておきましょう。
控除額のシミュレーション：掛金の上限まで積み立てた場合に、実際にどれくらい税金が軽くなるかは年収によって異なります。金融機関のシミュレーターなどで具体的な金額を確認しておくと判断しやすくなります。