大阪市の空き家改修に最大115万円補助！その空き家、管理会社から提案はありましたか？の画像

大阪市の空き家改修に最大115万円補助！その空き家、管理会社から提案はありましたか？

不動産管理 2026.07.23

#空家利活用改修補助制度 #賃貸管理 #空き家再生 #耐震改修 #大阪市

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「動かせない空き家」を抱えていませんか

大阪市は2026年度（令和8年度）、空き家を賃貸住宅として再生する改修工事に対し、耐震改修工事で最大115万円、性能向上改修工事で最大75万円を補助する「空家利活用改修補助制度」の申請受け付けを4月1日から開始しました（大阪市発表）。もし今、動かせずにいる空き家をお持ちなら、この制度の案内をすでに管理会社から受けているかどうかが、実は管理を任せている相手を見極める一つの目安になります。

「親から相続したけれど、古くて誰も住んでいない家がある」「直すにはお金がかかりそうで、そのまま放置している」——そう感じているオーナー様は多いのではないでしょうか。空き家は人が住んでいなくても固定資産税がかかり続けますし、放っておくほど傷みも進みます。かといって、まとまった改修費用を自己負担するのはためらわれる、というのが本音だと思います。

今回の大阪市の補助制度は、まさにこうした「動かしたいけれど、費用がネック」という状態の背中を押せる材料です。

制度の中身をやさしく整理

対象になるのは、大阪市内にある平成12年（2000年）5月31日より前に建てられた戸建てや長屋建てで、賃貸にも売却にも出されないまま3か月以上空き家になっている住宅です（大阪市発表）。今の耐震基準ができる前に建てられた住宅が対象なので、原則として耐震改修も一緒に行う必要があります。

補助の種類	補助率	限度額	申請締切
インスペクション（劣化状況の調査）	2分の1	1戸あたり3万円	12月28日
耐震診断	11分の10	1戸あたり5万円	12月28日
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円	12月28日
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり115万円	12月15日
性能向上に資する改修工事（バリアフリー・省エネなど）	2分の1	1戸あたり75万円	12月15日

（大阪市「空家利活用改修補助制度」より。地域まちづくりに資する改修工事の場合は限度額が300万円になるなど内容が異なります）

なお、予算の上限に達すると受け付けが早期に終了することがあるほか、申請の要件や締切は年度によって変わる可能性があります。最新の内容は必ず大阪市の窓口や公式ページでご確認ください。

この制度、管理会社から案内はありましたか

本来、こうした公的な補助制度の情報は、賃貸管理を任せている会社が見つけて、「オーナー様、こんな制度がありますよ」とご案内するのが望ましい姿です。もし今回の記事で初めてこの制度を知ったという場合は、少し立ち止まって考えてみる価値があります。管理会社が日々の入金対応や設備トラブル対応だけで手一杯になっていて、こうした「収益を増やす提案」にまで手が回っていないのかもしれません。

オーナー様にとって一番大事なのは、賃料収入が途切れず安定して入ってくることです。空き家のままではゼロ円だった収入が、改修して貸し出せば毎月の家賃収入に変わります。この差はとても大きいものです。だからこそ、こうした情報をきちんと拾って提案してくれるかどうかは、管理を任せる相手として頼りになるかどうかの一つの見極めポイントになります。

実際に動くときの流れ

申請の流れは、インスペクション（既存住宅状況調査という意味です。中古車の点検のように、専門家が家の傷み具合を事前にチェックする調査だと考えてください）→耐震診断→改修工事、という順番で進みます。書類の準備など手間がかかる部分も多いため、大阪市の窓口だけでなく、実務に詳しい不動産会社に相談しながら進めると負担が軽くなります。

特に耐震改修工事は上限115万円と補助額が大きいため、これまで「耐震工事の費用がネックで貸せなかった」空き家ほど、この機会に検討する価値があります。

空き家の再生提案や、今の管理会社の対応にご不安がある場合は、株式会社不動産スペースまでお気軽にご相談ください（06-6195-8209）。空き家の利活用から賃貸管理まで、まとめてご相談いただけます。