電気代、8月使用分は1kWhあたり4.5円引き下げ―飲食店の光熱費補助と家主が見るべきポイント
8月使用分の値引きが3か月で最も大きい
経済産業省は、2026年7月から9月まで、電気とガスの料金を国が一部肩代わりして安くする「電気・ガス料金支援」を実施しています。中でも8月使用分（9月請求分）の値引き額が3か月のうちで最も大きく、街の小さなお店が契約している「低圧電気」で1キロワット時あたり4.5円、都市ガスで1立方メートルあたり18.0円が自動的に安くなります（経済産業省発表）。
「低圧電気」とは？
家庭や小さな店舗など、契約する電気の量が少ない場合に使われる契約の種類のことです。難しく聞こえますが、要は「街の小さな飲食店の多くが当てはまる契約」だと考えてください。関西電力や大阪ガスネットワークもこの支援に加わっており、大阪のお店も対象になります。
値引き額の一覧
| 項目 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 |
|---|---|---|---|
| 電気（低圧） | 3.5円/kWh引き下げ | 4.5円/kWh引き下げ | 3.5円/kWh引き下げ |
| 電気（高圧） | 1.8円/kWh引き下げ | 2.3円/kWh引き下げ | 1.8円/kWh引き下げ |
| 都市ガス | 14.0円/m³引き下げ | 18.0円/m³引き下げ | 14.0円/m³引き下げ |
（経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」より）
値引きは、利用者が申請しなくても、毎月の請求金額から自動的に差し引かれる仕組みです。冷房を多く使う夏場の負担を和らげる狙いがあります。
そもそも飲食店の光熱費が普段いくらぐらいかかるのか気になる方は、以前の記事「飲食店の光熱費っていくら？10坪居酒屋の気になる電気・ガス・水道代」もあわせてご覧ください。10坪の居酒屋を例に、電気・ガス・水道代の内訳を月額目安でまとめています。
家主が本当に見るべきは「補助が切れた後」の実力
テナントの家賃が、この先もきちんと払い続けてもらえるだろうかと気になっている家主さんは多いのではないでしょうか。今回の補助は、たしかに8月・9月の飲食店の資金繰りにとって助けになるニュースです。ただし、この値引きはあくまで9月使用分までの時限的な措置で、10月以降は元の料金に戻る見込みです。
家主として本当に見るべきなのは「補助があるうちは黒字に見えるかどうか」ではなく、「補助が切れたあとも家賃を払い続けられるだけの実力を、そのテナントが持っているかどうか」です。次のテナント選びの際は、直近の売上だけでなく、原材料費や人件費が上がった今の環境でも事業を続けられる資金計画を持っているかを確認することが、空室を防ぐ近道になります。
また、飲食店を呼び込めるかどうかは、実は物件側のガス容量や電気容量にも左右されます。立地の良い物件ならテナント側が設備費用を負担してでも入居してくれますが、そうでない場合は家主側の設備投資が入居の決め手になることも覚えておきたいポイントです。
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よくある質問
Q1. 電気・ガス料金支援は自分で申請する必要がありますか？
A. 申請は不要です。契約している電力・ガス会社が自動的に請求額から値引きします（経済産業省発表）。
Q2. この補助はいつまで続きますか？
A. 2026年7月〜9月使用分までの時限的な措置です。10月以降の延長があるかは、今後の政府発表を確認する必要があります。
Q3. 補助があるうちにテナントの家賃を上げてもよいのでしょうか？
A. 補助はあくまで一時的なコスト緩和です。家賃の見直しは、個別の契約内容や周辺相場を踏まえて慎重に検討すべき事項です。
参考
2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました｜経済産業省
政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ｜日本時事新聞
